過年度受賞企業一覧
受賞年度 順位 受賞企業名 提案の概要
2023 1位 Toggle合同会社
  • ファイナンシャルプランナー等に対して、独自の生成AIを用いたチャットを基盤としたポートフォリオ分析サービスを提供する。
  • 経済、財務、マーケット情報など、実際のデータを用いて分析・推論することで、従来のAIチャットボットよりも精度の高いアドバイスが可能になる。
2位 クレジットエンジン株式会社
  • 信用保証協会保証付融資に関し、借入人、金融機関、保証協会に至るプロセスをデジタルで完結するプラットフォームを構築することで、オンラインで融資申込の申請が可能となる。
  • 事務の効率化により、融資実行までの期間の短縮を実現する。
3位 Inovat Ltd.
  • 海外旅行者に対して、税金還付手続きをデジタルで完結できるサービスを提供する。
  • 税務当局や免税店等とAPI接続することにより、訪日外国人等が店舗で買い物をした際、同社アプリ上で購買情報の登録・レシートをアップロードすることで、税金の還付を迅速に受けられる。
2022 1位 KAERU株式会社
  • 認知症等の高齢者向けのプリペイドカードを発行。家族による見守り(遠隔から利用履歴の把握、残高チャージ)、紛失時の停止などの機能を付与。
  • 介護者の負担軽減、高齢者の金融包摂、キャッシュレス化に貢献。
2位 BetterData Pte. Ltd.
  • 金融機関や保険会社、医療機関、政府機関などが保有する複数の個人情報から、AI技術を用いて匿名化した合成データを生成するプラットフォームを提供。
  • 企業は、日本や海外のデータ保護規制に抵触することなく、合成データを活用して新商品・サービスの開発が可能となる。今後、日本でもサービス展開を計画。
3位 ビー・インフォマティカ株式会社
  • マレーシアにおいて、過去の信用スコアが無く、融資を受けられない零細企業に対して、起業家精神や金融リテラシー、コンプライアンス意識等をスコア化する「サイコメトリック(心理統計学)テスト」を通じて迅速な融資を可能に。今後、日本でもサービス展開を計画。
2021 1位 G-Bank technologies OÜ
  • 日本で就労する外国人の生活を向上させるための金融サービスのプラットフォームを提供。
  • 銀行口座開設や送金など日本語前提の金融サービスをデジタルバンクの技術でワンストップかつ母国語で提供、日本における外国人の金融包摂拡大に貢献。
2位 株式会社カウリス
  • なりすましによる不正な銀行口座開設の防止を目指す。
  • 口座開設者の情報を電力会社の電力送電情報と照会し、なりすましの可能性を分析。詐欺やマネーロンダリングを目的とした銀行口座の開設防止に貢献。
3位 Tractable Ltd.
  • 台風による建物損害における保険金支払いを、数か月から数日に短縮。
  • スマホで損傷箇所を撮影するだけで、AIソリューションが適正な修理金額を自動算出。
2020 1位 Paygilant
  • 行動的生体認証、トランザクション分析技術等の 6 つの付加情報を組み合わせた不正検知サービスを提供。
2位 Credify Pte.Ltd
  • ユーザ自身が個人情報等を管理し、自ら開示範囲等をコントロールする、「自己主権型 ID」と「分散型ID」の考え方に基づくソリューション「idX」を提供。
3位 クラウドローン株式会社
  • 同社サービスを活用したユーザの融資実績データに加え、外部データも活用し、独自の AI で審査制度を向上する機能を追加。
2019 1位 Frich株式会社
  • 対象の犬種を限定したペットの保険サービスをSNSのコミュニティ・グループを活用する形で提供。
2位 Fly Money Technologies LTD
  • 予約時点で、現地通貨への両替、自宅や空港での現金受取、現地の決済サービスへのより安価な手数料での入金を可能とするサービスを提供。
3位 株式会社400F
  • 自らの収支・資産等の状況に関する「お金の健康診断」を踏まえて、資産運用のアドバイスを、より分かりやすく、適切で、効率的な形で行う、個人向けサービスを提供。AIによる機械学習を行ったチャットボットを活用し、相談者に中立・適切な情報を提供。
2018 1位 株式会社justInCase
  • 保険金請求はアプリのチャットボット経由で90秒以内の完了を目指す。
2位 TORANOTEC株式会社
  • おつり投入ボックスを都内に設置し、小銭を投入するだけで投資ができる「リアルおつり投資」の提供を新たに実施する。
3位 グローリー株式会社
  • オンライン上で「顔」と「声」による本人確認を行う「本人認証プラットフォーム」を開発し、実用化・商用化を目指す。

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