ESG 投資部門 過去の実績

• 衛星の観測データを分析し、石油・ガス事業などによるメタン排出量の測定やモニタリング、排出源を特定できるサービスを開発・提供している。
• データは排出事業者の具体的な削減対策や、ESG投資に取り組む投資家の意思決定などに活用される。

• Climate Tech（地球温暖化の影響への対処に焦点を当てた技術）分野のスタートアップ等に特化して長期投資を行うベンチャーキャピタル。
• 核融合や電池素材など、技術の実現に年数を要する事業者の創業や成長を支援し、脱炭素化への貢献を目指している。

• 傘のシェアリングサービス「アイカサ」を提供。利用者は、アプリを使用し、全国各地のスポットにおいて傘の利用・返却ができる。
• 使い捨てのビニール傘を削減することで、CO2排出の削減、資源の保全、ゴミ問題や海洋プラスチック問題の解決に貢献している。

• 石油由来プラスチックの代替として、日本国内でも調達できる石灰石を主原料とした新素材「LIMEX」を開発。
• 温室効果ガス排出量削減へ貢献。更に、生分解性（物質が微生物により分解される性質）を備えた素材の開発も進めており、海洋プラスチック問題の解決も目指している。

• アフリカにおいて、信用不足で車両購入ローンが組めない事業者に対して、モバイル決済の利用履歴や売上データを基にした独自のスコアリングモデルを用いて、車両購入のための融資サービスを提供。
• 2022年7月よりE-bikeへのファイナンスにも注力し、運輸部門のCO2削減にも貢献。

• スマートフォンに取り付け可能な眼科医療機器（Smart Eye Camera）を開発。診断AIによる眼科疾患の診断や、眼科専門医による遠隔画像診断が可能に。
• 医療設備が整っていない離島や発展途上国での眼科の患者数を増やし、失明患者の早期発見を図ることで、SDGs（目標3：すべての人に健康と福祉を）の実現に貢献。

• 衛星解析技術などを活用して、カーボンクレジット購入者向けに、森林保全プロジェクトの妥当性（CO2吸収量など）を評価。
• 質の高いカーボンクレジット創出プロジェクトへの資金の流れを後押し。

• カーボンゼロを目指す新しい投資のカタチとして投資信託「脱炭素テクノロジー株式ファンド」を設定
• 脱炭素社会実現に向けESG投資機会を提供し、投資信託としてカーボンゼロを目指す。また、植樹活動を支援し資産を育て、森を育てる仕組みを構築
   
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• 「農業」×「食」×「フィンテック」をコンセプトにブロックチェーン技術を活用したデジタル会員権の販売を通じて、日本全国の生産者や都内のシェフが投資家や消費者から評価される仕組みを構築し、農業への資金流入や、飲食店への新しい資金調達方法を提供（野村グループの野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社、野村ファーム北海道株式会社と株式会社BOOSTRYの連携により実施）
• 産地における規格外野菜の活用、シェフのナレッジ活用、消費者の食のリテラシー向上を通じて、持続可能な食の生産と消費のパターンを確保

• 気候変動や環境問題解決を目指すインドの中小企業への投資に焦点を当てたプライベートエクイティファンドNeev Fundを展開
• 欧州投資銀行（EIB）、外務・英連邦・開発省（FCDO）、インドステイト銀行（SBI）グループなどのグローバル投資家のほか、JICAからも支援や投資を受けて、ESGと気候変動問題解決へのインパクトに焦点を当てつつ、投資収益を両立

・ グリーンボンドマーケットにおいて、国内１位の1/４超のシェアを獲得。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント*の就任件数についても国内１位

・ 国内ＥＳＧ債マーケットの創成期からのパイオニアとして、マーケットの発展に貢献

*　グリーンボンドのフレームワークの策定等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者

・ 社会課題解決に対する取組として、邦銀系初のインパクト投資*ファンドを組成

・ 都民にとって身近で分かり易い課題を選定するとともに、ファンドの社会的なリターンと経済的なリターンも両立

*　経済的リターンと社会的リターンの両立を目的とする投資スタイル

・ 温室効果ガス削減を目的とした日本株式及び外国株式の指数をＧＰＩＦが環境株式指数として採用し、約1.2兆円規模で運用を開始

・ 指数構成企業に対して炭素効率性の改善を奨励するとともに、エンゲージメント等を通じて企業の環境問題に対する意識向上・改善を図る

• 80年近くに及ぶESG投資の実績。
• ESGエンゲージメントの対象になりにくい未公開企業、株式・債券の運用において幅広くエンゲージメントを実施。
• PRI（責任投資原則）や米国サステナビリティ会計基準審議会との連携など、ESG投資の普及と透明性の向上に尽力。

• グループ会社のRobecoSAMは、世界4,600社以上のサステナビリティ評価を毎年実施するとともに、米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社と提携し、ESG投資の指標として世界的に有名な「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」を開発。
• アクティブ・オーナーシップ・チームによる、運用チームやRobecoSAMのリサーチチームと連携したエンゲージメントと議決権行使。

• 東南アジアにおける「天候インデックス保険」や、地方自治体向けの「防災・減災費用保険」の提供といったESG関連保険のユニークさ。
• 気候変動や環境などに係る国際会議への参画等を通じ、ESG投資の普及に資する活動を実施。

• 東証一部上場企業の時価総額カバー率90％のエンゲージメントを達成。
• 海洋汚染・プラスティック問題に関するエンゲージメントに注力し、生物多様性ファンドの商品も提供。